ノークリサーチ、スマートデバイスが企業のPC導入に与える影響を調査

ノークリサーチは1月21日、2012年の国内中堅・中小市場における「スマートデバイスが今後のPC導入に与える影響」に関する調査を実施、その分析結果を発表した。

この調査は、年商500億円未満の国内企業の企業経営もしくはITインフラの導入/選定/運用作業に関わる社員に対して、2012年11月に実施されたもの。有効回答件数は754件。

調査によると、何らかの形でスマートデバイス端末を企業で購入している割合は年商5億円未満で2割弱に留まるが、年商100億円以上では4割弱に達している。ただし、現段階ではスマートデバイスの特性を活かした利用シーンが見出されておらず、「とりあえずタブレットを購入したが、十分に使いこなせていない」といった声も少なくないという。しかし、企業によるスマートデバイス活用は今後も増加すると予想される。

年商500億円未満の中堅・中小企業に対して、「スマートフォンやタブレットの活用がPC導入に与える影響」について尋ねた結果を年商別に集計した結果では、いずれの年商でも「PC導入は別予算なので、スマートフォンによる影響は全くない」が「スマートフォンやタブレットに費やした分だけ、PC関連の予算は削減される」を上回っている。ただし、年商5億円未満や年商100億円以上から300億円未満のように両者の差が小さい年商帯もある。

また、年商50億円以上から100億円未満と年商100億円以上から300億円未満においては「スマートフォンやタブレットによってIT活用が活性化し、PC関連投資も増える」が2割に達している。例えば、社外から業務システムにアクセスしたいといった場合、端末側に専用モジュールが必要なクライアント/サーバ形態ではスマートデバイスで利用できない場合もある。そこで、「ノートPCを安全に持ち出せる仕組みが欲しい」という要求が発生し、デスクトップ仮想化などの新たなPC関連ソリューションが検討される可能性もある。

さらに、「スマートフォンやタブレットの活用がPC導入に与える影響」をPCの刷新予定別に集計した結果、PC刷新の予定が全くないか、または1年以内のPC刷新を予定している場合は「スマートフォンやタブレットによってIT活用が活性化し、PC関連投資も増える」は11から15%程度に留まっている。

一方で、PC刷新を2年以内に予定している場合は「スマートフォンやタブレットによってIT活用が活性化し、PC関連投資も増える」は約3割に達している。こうしたユーザ企業はWindows 7への移行を既に終えているケースが多い。つまり、真近に迫っているWindows XPサポート終了というハードルを越え、1から2年という少し長いスパンでPC刷新を考えているユーザ企業に対しては、スマートデバイスとPCの両方を含めた包括的な端末の活用の在り方を提案するといった取り組みを検討する価値があると考えられるという。