NECは1月11日、地方自治体が導入し、現在は無料で開放されている電気自動車(以下、EV)向け充電サービスについて、有料化に向けた検討の一環として、認証課金システム導入に関わる運用面、コスト面等での課題の検証のための実証実験を神奈川県と行うと発表した。

今回の実験は、有料化を先行して進め、相互乗り入れを実現しているジャパンチャージネットワーク(以下、JCN)のEV充電会員サービスネットワークと、石油元売4社(出光興産、コスモ石油、JX日鉱日石エネルギー、昭和シェル石油)のEVサービステーションネットワーク(以下、EVSSネットワーク)について、観光などでのEV利用が進む箱根町の充電器との連携を実現する。

具体的には、箱根町役場前に設置されている、ハセテック製(1台)と日産自動車製(1台)の計2台の急速充電器にNECのEV充電クラウドとの連携を可能にする認証課金装置を追加設置。これにより、実証期間中はNECのEV充電クラウドと連携しているJCNとEVSSネットワークの会員が、会員カードを用いて認証し、充電サービスを利用することが可能となる。

実証実験を行うEV充電施設

これらにより、会員カード認証方式による有料化について、システム導入・運用にかかる費用を検証すると共に、サービス運用に関する課題の洗い出しとその解決方法の検討を行う。

実験は1月21日から3月29日までとし、観光などでEVの利用が進む箱根町で行う。実証期間中は充電器の利用は無料で、その後も当面無料となる予定。

実証システム概要

NECは、今回の実証実験で導入した認証課金装置を用いて、将来的に電子マネーでの決済も可能とし、より多様な料金支払い方法の提供を実現。また、今後より多くの充電サービス事業者との連携も進めていく。

なお、本実証実験は神奈川県からNECが受託した「平成24年度電気自動車用急速充電器認証課金システム導入検討調査委託業務」の一環として実施される。