IDC Japanは12月20日、国内の有力な中堅中小企業(従業員規模999人以下)のIT支出動向について「国内中堅中小企業ユーザー調査」を発表した。

この調査によると、2011年度(会計年)の売上高が増加した中堅中小企業のIT支出動向では、業績が堅調なことからIT支出も拡大させる企業が多くなっており、2012年度のIT支出予算における「増加」の回答率48.3%と、「減少」の回答率13.0%を大幅に上回った。また、2013年度以降も業績が堅調な中堅中小企業ではIT支出の拡大が継続するとみている。

経営の課題(上位5項目、中堅中小企業、売上高増減別) 資料：IDC Japan

なお、IT支出分野では、多くの中堅中小企業と同様にセキュリティ強化、コンプライアンス対応の項目でIT支出の優先順位が高くなっているが、その他に社内情報共有など社内体制強化に注力する企業も多くなっている。

業績が好調な中堅中小企業では、経営課題として更なるビジネス拡大を目指して新規事業の展開、および海外進出を積極的に行う企業が比較的多くなり、従業員育成、人材不足対策といった人材関連の経営課題を抱える企業も多くなっている他、IT導入/運用の課題においても要員の不足を挙げる企業が最も多くなっている。これは、業績が堅調で事業拡大が進む中堅中小企業では、人材の確保、または従業員の教育が不十分となっている場合が多いことが要因となっている。したがって、業績が好調な中堅中小企業では、コスト削減に加えて、導入/運用の負担の軽減が可能なパブリッククラウドを積極的に活用。また、業務支援を目的にしてスマートフォン、タブレットなど各ソリューションを採用する企業も多くなっている。

IDC Japan ITスペンディングの市村 仁氏は「ITベンダーが今後、国内中堅中小企業IT市場においてビジネス拡大を図るためには、業績が堅調な有力中堅中小企業を攻略することが、短期的は売上拡大にとどまらず、中長期的にも、これらの企業のノウハウ、成功事例の横展開によって更なるビジネス拡大につながり有効である」と分析している。