コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は12月20日、2012年度上半期の著作権侵害対策支援活動の概況を発表した。

発表によると、2012年度上半期にACCSが支援・協力を行った著作権侵害事件のうち、刑事摘発に至った件数は22件。捜査機関の体勢強化によって摘発件数が大きく増加した昨年と同水準の数字となっている。

著作権侵害を受けたコンテンツのジャンルは多岐にわたっているが、ファイル共有ソフトによる不正アップロードや、インターネットオークションによる海賊版販売の割合が多い。

また、組織内におけるソフトウェアの不正コピーに関して、2012年度はACCSの情報受付窓口に46件の侵害情報が寄せられたという。ACCS会員企業の報告によると、情報提供をもとに30の案件が和解にいたり、1998年度以来の和解金総額の累計は約100億6000万円になったとのこと。

このほかACCSは、5月と7月に実施されたマジコンの販売業者に対する刑事摘発も上半期の重要トピックとして取り上げている。