東京電力は11月29日、平成25年1月1日付で「福島復興本社」を設立すると発表した。

新たに設置する「福島復興本社」では、福島県にある全ての事業所の復興関連業務を統括し、原子力事故で被災した人々への賠償、除染、復興推進などについて、迅速かつ一元的に意思決定するとしている。

「福島復興本社」の所在地は福島県双葉郡の「Jヴィレッジ」内で、5つの組織(企画総務部、福島原子力補償相談室、除染推進室、復興推進室、福島広報部)からなる「福島本部」が設置される。

福島市、いわき市、郡山市、会津若松市、南相馬市の5地点に事務所を整備し、賠償、除染、復興推進などの地域対応業務を強化。これに伴い、平成25年末をメドに除染や復興推進業務を中心に最終的に500人規模の要員増強を行い、福島県内の原子力発電所をはじめ火力・水力発電所等との協力体制のもと、「福島復興本社」全体で総勢4000人以上の体制とするとしている。

また、取締役会長、執行役社長、福島復興本社代表など関係役員や福島県内の各事業所長などからなる「福島復興本社会議」を設置し、賠償、除染、復興推進など福島復興に関わる重要事項を現地で議論・公表することを通じて、具体的な進捗状況等の報告を行い、地元本位の経営やコミュニケーションの抜本強化をはかる。

東京電力