NECは11月27日、官公庁や企業などにおけるサイバー攻撃対策の導入・運用支援体制の強化を目的として、専門組織「サイバーセキュリティ・ファクトリー」を設置することを発表した。

サイバーセキュリティ・ファクトリーは、サイバーディフェンス研究所やトレンドマイクロなどの国内セキュリティ専門企業4社と連携して、サイバー攻撃や不正アクセス、セキュリティ事故に関する技術やノウハウの蓄積・共有化を行う。また、同組織の設置により、サイバー攻撃対策システムの導入から運用支援までを、ひとつのサービスパッケージとして提供することが可能になる。なお、同組織は新しいサイバー攻撃対策ソリューションの開発拠点としても機能するとのこと。

同社は同組織において今後、高度なセキュリティが求められる官公庁や製造業などの大企業を中心にサイバー攻撃対策のソリューションを拡販し、2017年度に年間100億円の売上を目指すとしている。