NECは11月8日、滋賀県庁内のシステム統合に向けプライベートクラウド基盤を構築し、10月から稼動を開始したと発表した。

本基盤は、事前に設計・検証済のNECのクラウド共通基盤パッケージ「Cloud Platform Suite」を使用して、2カ月で構築。自治体がパッケージ製品を用いてプライベートクラウド基盤を構築するのは先進的な例となるという。

「Cloud Platform Suite V2」製品イメージ

滋賀県は、「滋賀県行政情報化指針」に基づき、サーバやストレージなどのシステム機器の利用効率向上、業務の効率化とコスト削減、システム稼動環境の適正化を目的として、CIO体制により各部局を横断する全庁的な視野で、各部門のシステム統合や再構築を進めている。

現状のシステム環境や運用では、システム整備および運用管理が各課に委ねられていたため、各課の機器リソースの利用状況や、業務の効率化・コスト削減、システム機器の設置環境やセキュリティ、障害対策レベルにばらつきがある、といった課題があった。

そこで、滋賀県はNECと共同でプライベートクラウド基盤を構築し、職員給与・財務会計・公共工事・グループウェアなど24の業務システムを、プライベートクラウド基盤上に平成28年度までに段階的に移行。これにより、従来、各部局で個別に運用していた業務システムの約91台のサーバを22台に集約する。

業務システム以外の基盤部分は、情報政策課が一元管理することで、業務システムごとにばらつきがあったセキュリティやバックアップ、障害対策のレベルを均質化するとともに、運用コスト削減を実現する。