住友商事ら7社、大阪市北港処分地に官民協働の企業参加型メガソーラー事業

ジュピターテレコム、住友商事、住友電気工業、ダイヘン、日立造船、レンゴー、NTTファシリティーズの7社は11月2日、「大阪ひかりの森プロジェクト」に参加すると発表した。

「大阪ひかりの森プロジェクト」は、大阪市此花区夢洲の北港処分地における官民協働の企業参加型メガソーラー事業。計画地である北港処分地は、焼却灰を埋め立てた処分場で広大なスペースを有しているが、今後も埋立処分場として利用するため、通常の土地利用が出来ない状況だった。しかし2010年、大阪市が同地の活用アイデアを公募し、住友商事と三井住友ファイナンス&リースが共同提案した「多くの企業がメガソーラー事業に参加する仕組み(SGS:Solar-power Group Share)」が採択され、「大阪ひかりの森プロジェクト」として今日まで実現に向けた検討が進められてきた。

プロジェクトの事業目的は、北港処分地にて、複数の企業が共同でメガソーラー事業を行うことを通じ、地域の循環型社会実現への貢献を図り、設置されたメガソーラーを環境教育の教材として積極的に活用することを目標としている。また、関西イノベーション国際戦略総合特区として、夢洲地区を含む大阪市臨海部における再生可能エネルギーの先進的な取り組みも検討されており、プロジェクトを実施することにより、地域の更なる活性化につながるものと考えている。

事業スケジュールは、SGSを運営する組織が大阪市と事業協定を締結し、2012年11月よりメガソーラー着工のための準備調査に着手し、2013年秋頃を目途に、標準的な家庭の電力消費量の約3,200世帯分に相当する10メガワットのメガソーラーを建設、発電を開始する。発電される電力は再生可能エネルギーとして固定価格買取制度により関西電力に売電する。

事業の仕組みは、資金やノウハウを持つ複数の企業が、リースを活用してメガソーラーの設置コストを分担し参加する一方で、発電した電気を電力会社に売却した収益を、コスト分担割合に応じて受け取ることができる。設置場所は大阪市より提供され、官民が協働する新しい仕組み(SGS)を採用する。