総務省は11月2日、放送コンテンツの海外展開やスマートフォン・スマートテレビに対応したコンテンツ配信など、新たな市場開拓に向けて、放送事業者、権利者、行政など関係者が連携して取り組むべき方策を検討することを目的とした「放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会」を開催することを発表した。

この検討会での主な検討事項は、海外市場など新たな市場開拓の促進に向けた課題と、放送事業者、権利者、行政など関係者が連携して取り組むべき方策(海外でのコンテンツ発信の場の確保、権利処理の効率化の促進)の2つ。

総務省は11月8日に第1回会合を行い、以降は半年ごとをメドに開催する予定としている。