富士通は11月1日、複数企業の情報システム部門のITマネジメントを支援する事業会社「ITマネジメントパートナーズ」を同日、設立したと発表した。
富士通では「ITマネジメントパートナーズ」設立の目的について、利用者が多額の投資をすることなくマネジメント領域のアウトソーシングができるよう、主に中堅市場の利用者を対象にITマネジメントのアウトソーシングサービスを提供するためとしている。
「ITマネジメントパートナーズ」の所在地は東京都港区で、主な事業内容は企業の情報システム部門の改革、改善に関するコンサルティング、アウトソーシング、ソフトウェア販売など。資本金は5,000万円で、株主構成は富士通が100%となっている。従業員数は20人。
なお、富士通は、第1号ユーザーとして、河合塾とITマネジメントパートナーズの活用について契約を締結。今後、両社で具体的な業務範囲などの検討を行い、2013年4月1日に新会社によるITマネジメントサービスを開始する予定だとしている。
富士通では、長年に渡り河合塾にICTシステムを提供しており、本年1月にも、河合塾の大学合格可能性判定システムの基盤に同社のパブリック型クラウドサービス「FGCP/S5」を提供している。