NECは10月16日、既設のデジタルサイネージを広告・情報媒体として活用し、企業や行政の広告および情報コンテンツを配信するサービス「FineChannel(ファインチャンネル)」を開始すると発表した。本サービスは、同社がパートナーである広告会社や情報コンテンツプロバイダーから提供を受けた企業広告や自治体の広報、情報番組などを組み合わせ、既設のデジタルサイネージに配信を行う。

「FineChannel」サービス概要

NECは、第一弾として金融機関を媒体社として取り纏め、広告主やコンテンツプロバイダーが個別に媒体社と交渉・契約などをすることなくコンテンツを配信できるサービスを提供する。既に千葉銀行、足利銀行などにおいて、店舗のデジタルサイネージへの広告や情報コンテンツの配信が開始している。

これまで、金融機関に設置されている大型液晶ディスプレイなどを利用したデジタルサイネージの多くは、金利表示等に使用されていたが、NECは、既設のデジタルサイネージを更に有効活用するため、金融機関を含む金融デジタルサイネージ活用研究会を立ち上げ、参加企業の協力を得て、約半年のトライアルを実施。このトライアルを通し、サイネージの認知率・コンテンツの視認率が確認されたため、事業化することにしたもの。

広告主は、店舗などの利用者を対象とする、新たな媒体での広告の放映が可能となり、ロケーションオーナーとなる企業にとっては、地域企業や地方公共団体の広告を扱うことで、地域の活性化に貢献できるとともに、広告配信料の一部が新たな収益となる。さらには、広告だけでなく、ニュースなどの情報コンテンツも配信する。

配信方法は、現在個別対応で行っているが、今後はクラウドを活用したサービスにしていく予定。