日立、統合システム運用管理の新バージョン「JP1 Version 10」

日立製作所(以下、日立)は、統合システム運用管理「JP1」において、ITシステム運用のさらなる自動化を実現するなど、運用管理の負担を軽減する「JP1 Version 10」を製品化、および「JP1」の技術・ノウハウを応用した「JP1サービス」を新たに開発、10月16日より販売を開始すると発表した。

「JP1 Version 10」では、従来は運用手順書に従って運用管理者が手作業で行ってきた運用作業を自動化するIT運用自動化基盤「JP1/Automatic Operation」を新たに製品化。この製品は、従来「JP1」で提供してきた在庫管理や給与計算などの業務システムにおける自動化技術を応用し、仮想サーバの割り当てや障害発生時の対処などのITシステム運用作業を自動化するもの。

さらに、日立グループ内のクラウドサービスやデータセンター運用のビジネスで培ったITシステムの運用ノウハウを盛り込んだ運用手順のテンプレートを「JP1/Automatic Operation コンテンツセット」として提供することで、ITシステム運用を自動化する。製品化に先立ち、日立のデータセンターにおいて実際に適用したところ、仮想サーバを新規に作成する際の作業時間を約60%削減できたという。

また、業務手順に合わせた管理画面や、社内で使用している用語を用いた管理画面で運用したいという個別のニーズに対応するため、ジョブ管理とネットワーク管理の管理画面をカスタマイズできる「JP1/Automatic Job Management System 3 - Software Development Kit」および「JP1/Cm2/Network Node Manager i Developer's Toolkit」を新たに製品化した。

さらに、高速大容量データ転送の基盤製品「JP1/Data Highway」を新たに製品化し、安価なインターネット回線を利用して海外拠点などの遠隔地との間での効率的な大容量データの送受信を可能にする。

「JP1サービス」は、「JP1」で培った監視、運用の技術や、自社および顧客のシステムにおける運用ノウハウをもとに、システムの監視業務を代行し、遠隔で24時間監視し、障害や異常の予兆をいち早く検知する「JP1システム監視サービス」を新たに提供する。

このサービスでは、システム全体における障害の検知、通報に加え、日立の「Cosminexus/Groupmax/HiRDB」と「Oracle Database」について、異常の予兆を捉えて通知するほか、障害等への対処策の提示、保守・サポートサービスとの連携による原因究明までをワンストップで提供する。

さらに、監視によって蓄積した稼働情報をもとに顧客のシステムを定期的に診断し、障害発生リスクの判定や将来を見越した投資計画の策定を含めて、システムの最適化をトータルに支援する。

また、スマートデバイスの適正な管理に必要な端末資産情報の収集・管理、遠隔でのロックおよびワイプ(消去)、ポリシー管理といった基本的な機能をSaaS型で提供する「JP1スマートデバイス管理サービス」を新たに開発し、日立クラウドソリューション「Harmonious Cloud」のSaaSメニューとして提供。今後のさらなるスマートデバイスの普及と、企業内利用の拡大を見越し、日立の高信頼なクラウド環境上で数万台規模での利用に対応可能な拡張性と操作性を備えることで、信頼性の高い管理を容易に実現可能とする。

価格は、「JP1/Automatic Operation」/「JP1/Automatic Operation コンテンツセット」がそれぞれ94万5,000円から、「JP1システム監視サービス」は個別見積り、「JP1スマートデバイス管理 サービス」が基本サービスは1台315円/月からとなる。提供開始は10月31日を予定している。