住友商事と米国住友商事は、米カリフォルニア州パームスプリングス近郊の約16平方キロメートルの米国政府の所有地に、約900万枚の薄膜太陽光パネルを敷設し、米国における太陽光発電事業へ初参画を果たしたと発表した。規模は、設備容量550MW、総事業費約23億米ドルとなり、太陽光発電事業としては世界最大規模となる。

住友商事グループの太陽光発電事業 実施地(米 カリフォルニア州パームスプリングス)

住友商事グループは25%を出資し、パートナーであるNextEra Energy(50%)およびGE Energy Financial Services(25%)とともに事業主体となる。

発電する電力は一般家庭約16万世帯以上の使用電力量に相当し、この電力は米国大手電力会社Southern California Edison並びにPacific Gas & Electric Companyとの間で長期売電契約を締結済み。カリフォルニア州ではRPSに基づき、2020年までに全発電量の33%を再生可能エネルギー電力の調達とすることを電力業者に義務付けており、本件は同目標の達成にも大きく貢献する。

同事業は、2013年後半に部分売電を開始し、以降も発電容量を積み上げ、2015年春の完工を予定している。

住友商事グループでは、これまでに世界各地で再生可能エネルギー発電の事業開発・運営を行っており、欧州で5件(設備容量合計約60MW)の太陽光発電事業の開発・運営を行い、米国では4件(設備容量合計約1,300MW)の風力発電事業に参画している。

第一期 9MW完工時のテネリフェ島(スぺイン)太陽光発電所

また発電事業に加え、蓄電・通信等の機能を活用したスマートグリッド関連ビジネスの開発を米国においても進め、将来の市場拡大を視野に入れた幅広い事業の創出にチャレンジしていく。