富士通は10月1日、製造業向けサービスとして、ベテラン人材による「ものづくりエキスパートサービス」、現場で使い込んだ生産設備やICT作業支援ツールなどの「ものづくりツール」、専門業務の受託や工場共通運用業務のBPOなどの「ものづくり受託サービス」などのメニューを取り揃えた「ものづくり革新隊」サービスの提供を、同日より開始すると発表した。

「ものづくり革新隊」は、日本のものづくりを強化するため、スーパーコンピュータ「京」や各種サーバ、パソコン、スマートフォンなどの製造で培った富士通グループにおける長年のノウハウ、ツール、人材を結集し、製造業のユーザーに外販することで、新たな価値を提供するもので、今年の5月に設立した。

「ものづくり革新隊」の全体イメージ

「ものづくりエキスパートサービス」では、利用者の製品特性に合わせて、設計、設計・生産連携、生産の領域にわたり、ハードウェアおよびソフトウェア開発のプロセス構築、QCD（Quality Cost Delivery）およびプロジェクトのマネジメント、開発上流の仮想検証や解析シミュレーション、生産ライン構築・最適化の進め方など、ICTを活用した開発ノウハウを提供する。

「ものづくりツール」では、精密組立ロボットや部品を取り付ける組立装置などの提供とともに、あわせて設備の調整や生産ラインのインテグレーション、運用サポートを行う。

「ものづくり受託サービス」は、パソコンや携帯電話などの落下衝撃解析、サーバなどの品質検査業務を応用し、落下衝撃解析や故障解析などの専門業務の受託サービスを提供する。

同社では同サービスを活用することにより、ICTを駆使することで試作検証期間を短縮し、作業負荷、コストの削減が可能、また実務経験者による課題の見える化支援により、市場の動きに対応可能な生産ラインを構築できるとしている。

なお、価格はいずれも個別見積もりとなる。