国内法人携帯契約数、スマートフォン・タブレットは今後6年間で約4.8倍に

シード・プランニングは9月27日、法人携帯電話の国内およびグローバル市場の動向分析を実施し、このほど、その結果をまとめて発表した。

この調査は、2012年6月～9月にかけ、法人360社の団体の購入決定者への調査、関連企業への取材、及び情報収集などを実施し、同社の蓄積情報なども加え分析したもの。

それによると、スマートフォン・タブレットの世界市場は、2017年には2011年比で3.6倍、M2M市場は同5.8倍になると予測。それに対して、フィーチャーフォンは6年間で半減するとしている。

M2M市場では、車・交通/スマートメータ/遠隔モニタリング/輸送管理・物流管理/監視・見守り/ヘルスケア・医療/デジタルコンシューマなどで伸長するという。

一方、日本国内市場では、スマートフォン・タブレットは今後6年間で約4.8倍に増加。2015年時点では、スマートフォンが750万台、タブレットが440万台になると予測している。また、データカードについては、スマートフォンのテザリングの影響で、2013年をピークに2014年以降は減少するとし、フィーチャーフォンは、6年間で約6分の1に減少と予測している。