UAE(アラブ首長国連邦)の貿易振興団体 ドバイ・エアポート・フリーゾーン(DAFZA)はこのほど、日本企業の誘致を目的としたセミナーを日本国内で開催したことを発表した。

DAFZAによるセミナーは日本貿易振興機構(JETRO)や中東協力センター(JCCME)、UAE大使館などの後援を受けて実現したもの。東京(9月11日)と名古屋(9月13日)において、UAEのビジネスの現状や進出企業に対するドバイ・エアポート・フリーゾーンの支援体制、今後数年間における日本とUAEの二国間ビジネスを最大限に高める方法に関する話し合いなどが行われた。

DAFZAが運営するドバイ・エアポート・フリーゾーンは、ドバイ国際空港に隣接するという好立地条件を有するUAEの経済特区であり、1996年より同社が運営を行っている。この経済特区では法人非課税や100%外国資本での法人設立が可能であること、通貨の持ち出し制限がないなどのインセンティブが用意されており、地理的な利点から欧州やアフリカなどへの中継拠点としても注目を集めている。

ドバイ・エアポート・フリーゾーンにはすでに様々な産業分野から1,600社以上の企業が拠点を設置している状況であり、日本企業ではトヨタ自動車や川崎重工、三菱重工、住友商事、カシオ、横浜ゴムなどが進出している。

東京で開催されたセミナーでは、JETROによる講演「中東および北アフリカ（MENA）におけるビジネスチャンスとドバイの役割」や住友商事による進出企業の事例説明が行われ、名古屋ではトヨタ自動車の中東における活動状況の説明が行われた。

DAFZAのマーケティング及びコーポレートコミュニケーション担当代理役員ジャマール ビン マルグーブ氏は、「サービス指向のプラットフォームを通じた総合的なソリューションを求める日本企業がDAFZAを選択することは自然の流れ」とし、ビジネスの側面から二国間関係をより強固にしたい考えを示している。

なお、今回開催されたセミナーの来場者数は東京が約100名、名古屋が約50名となっている。

ドバイ・エアポート・フリーゾーン