警察庁、出会い系サイトなどを原因とした犯罪被害の現状と対策を発表

警察庁は9月13日、2012年上半期の出会い系サイトなどに起因する事犯の現状と対策について発表した。

発表によると、2012年上半期の出会い系サイトに起因する事犯の検挙件数は448件で、前年同期比で9.9%減。コミュニティサイトに起因して児童が犯罪被害に遭った事犯の検挙件数は599件で、前年同期比17.5%減となった。

出会い系サイトに起因する犯罪被害に遭った児童数は124人で前年同期比6.8%減。うち児童買春が74人で全体の59.7%を占めている。また、被害児童の38.7%にあたる48人が15歳以下となっている。出会い系サイトへのアクセス手段は、携帯電話によるものが9割以上。

コミュニティサイトに起因して犯罪被害に遭った児童は509人で、前年同期比6.8%減。うち青少年保護育成条例違反が273人で、全体の53.6%を占める。また、被害児童の50.1%にあたる255人が15歳以下。

禁止誘引違反者の検挙や無届サイトの取締りなどにより、出会い系サイトが原因で犯罪被害に遭う児童数は前年同期比で減少しており、長期的に見ても減少傾向にあるという。

また、コミュニティサイトに起因して犯罪被害に遭った児童数は2010年まで増加する一方だったが、コミュニティサイト事業者に対するゾーニングの促進などにより2011年初めて減少に転じ、今期も引き続き減少している。

警視庁は今後の対策として、出会い系サイトに関しては禁止誘引行為などの書き込み違反者に対する取締りの継続や、悪質出会い系サイト事業者に対する取締りの徹底を挙げている。また、コミュニティサイトに関しては、Webサイト内の監視体制の強化促進や、関係省庁・関係団体などと連携した対策の継続、児童・保護者・学校関係者に対する広報啓発と情報共有などを行っていくとしている。