富士通は、中国広東省内の現地法人に「ICT産業応用実験室」を設置し、広東省の政府機関および企業、事業団体に対して、M2M、クラウドコンピューティングなどの先進的なICTの応用研究、実証実験を推進していくことに関して、広東省経済・情報化委員会と合意し、7月11日に同社事務所において、劉志庚副省長立ち会いのもと調印式を行ったと発表した。

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今回の合意は、同社会長の間塚道義氏の広東省省長経済顧問としての活動、経済フォーラムなどの定期交流を通じた広東省への貢献が評価されたもの。

今後、同社では、広東省政府が推進する「産業構造の転換とアップグレードの加速、幸福広東」の実現に向けICTを応用することで、製造・流通分野などの産業構造ならびに産業連携の強化、および安心・安全な都市づくりと公共サービスの充実による「民生改善」の実現に貢献していくとしている。

また、広東省政府は経済・情報化委員会を通じ、今後同社が同試験室で行うさまざまな活動に必要となる適切な情報を提供するとともに、助言・提言を行う。