日立、ソフトウェア事業と防衛・社会インフラ安全保障事業の拠点集約

日立製作所は6月20日、情報・通信システム社におけるソフトウェア開発拠点、防衛・社会インフラ安全保障事業を担当するディフェンスシステム社の開発・製造拠点を集約した新社屋をそれぞれ竣工したと発表した。

日立グループは、コスト構造改革プロジェクト「Hitachi Smart Transformation Project」を推進しており、今回の拠点集約は本プロジェクトの一環として実施したもの。

情報・通信システム社は、これまで横浜および川崎市内に分散していたソフトウェア開発拠点3ヵ所(約3,500人)を1ヵ所に集約するほか、新社屋に隣接する横浜研究所の研究開発スタッフ(約1,100人)との連携を強める。これにより、同社における情報・通信システム関連最大の研究開発・事業推進拠点として、ITプラットフォーム技術・製品の研究開発・事業展開を加速する。

新社屋は、ユニバーサルデザインを採用しているほか、環境配慮型の施設としてLED照明や雨水の循環利用設備、太陽光発電などを導入することで、年間電力消費量を従来比で20%削減する。

ディフェンスシステム社は、防衛・社会インフラ安全保障事業における製品・システムの開発、製造効率向上と一部施設の老朽化対策のため、横浜市内4ヵ所に分散していた設計、開発、製造拠点を1拠点に集約し、横浜事業所内に新社屋を建設した。

新社屋では、主要製品である防衛装備品などの維持、整備や各種試験のための設備も充実させるほか、LED照明や高効率の変圧器などを導入することで、年間電力消費量を従来比で8%削減する。