富士通は6月19日、ゆうちょ銀行からアンチマネーロンダリング(Anti-money laundering:AML)システムの構築を受注し、2013年4月の本格稼働に向けて構築に着手したことを発表した。

具体的には、世界の150以上の金融機関での導入実績があるNICE ActimizeのAML製品「Actimize 疑わしき取引監視」をベースに、富士通の金融システム構築ノウハウを投入して、AMLシステムを短期間で構築する。

NICE ActimizeのAnti-Money Launderingソリューションの構成

Actimize 疑わしき取引監視は、カスタマイズ可能な250のAML検知シナリオ、60の不正行為検知シナリオを標準で装備している。そのため、電信送金などに関する検知シナリオとプロファイリング技術を用いて取引履歴を分析することにより、隠れた関係や疑わしい取引を効率良く検知することができる。

富士通はシステム設計から構築、移行まで、システム構築全体のプロジェクトマネジメントを務める。ゆうちょ銀行の業務に合わせて同製品を導入するための要件定義の工程では、開発元であるNICE Actimizeと連携する。システム構築完了後は、運用支援とオペレーショントレーニングも行う。