科学技術振興機構 低炭素社会戦略センターおよびプラチナ構想ネットワークは6月18日、今夏より停電予防連絡ネットワークをこれまでの東京電力管内に加え、関西電力管内でも運用開始すると発表した。

同ネットワークの運用期間は、東京電力管内および関西電力管内いずれも7月2日から9月28日までの予定。

停電予防連絡ネットワークの構成

同ネットワークは、低炭素社会戦略センターが開発した電力需給予測モデルを用いて、電力供給・使用データ、気象予報データ、国と協力して得られる電力需給に関する情報などから翌日の電力需給を予測し、電力需給が逼迫状況に近づくと判断された場合に「節電予報」を自治体の保有する緊急連絡網(メール配信システムやSNSなど)を通じて住民に配信し、家庭での省エネ・節電行動を促すもの。

電力逼迫度に応じて3つの節電レベルを設定し、各レベルに応じて実施可能な節電方法を提示する。「節電予報」では、電力逼迫度に応じて、過度な我慢を伴う節電を強いることなく電力需要のピーク値を低く抑えることを目指す。

数時間後に電力需給が著しく逼迫すると予測した場合(節電レベル3)は、当日に「緊急節電警報」を発する。