日本HPは、新たに「北九州データセンター」を5月25日に正式オープンし、本データセンターを利用した「災害対策コンサルティングサービス」、「災害対策構築サービス」、「災害対策運用サービス」の提供を開始すると発表した。

「北九州データセンター」

北九州エリアは、4大都市圏(東京、大阪、名古屋、福岡)の中で自然災害のリスクが最も少ない安定したロケーションであり、従来以上に安全レベルの高い災害対策サービスの提供が可能となる。さらに、同データセンターは、スムーズな保守対応も意識し、アクセス良好で周辺環境の安全性も考慮した場所に立地している。

また、高密度サーバへの対応やデータセンター国際基準「Tier III」相当の設備、モジュール型による柔軟な拡張性、広帯域ネットワーク環境への対応など、最先端のデータセンター設備を実装することで、次世代データセンターへのニーズに応える。

このほか、同データセンターは、従来型の課金方式(スペース費用＋電力費用)ではなく、電力量に応じた課金方式を採用している。これにより、データセンター運用における電力コストの低減を実現する。

さらに、同データセンターを利用した災害対策サービスとして、東京のデータセンターで提供していた3つの災害対策サービスを提供する。提供する災害対策サービスは、「災害対策コンサルティングサービス」、「災害対策構築サービス」、「災害対策構築サービス」。

災害対策コンサルティングサービスは、設計から構築、運用、分析と復旧戦略まで、事業継続に必要なすべてのフェーズでコンサルティングを実施し、災害対策構築サービスは、災害対策用データセンターの構築に向けたサービスを実施し、リモートミラーリング環境や遠隔地クラスタ環境、バックアップ環境、ローカルクラスタ環境の構築を支援する。

災害対策構築サービスは、災害対策用のデータセンターおよび運用サービスを実施し、通常時のシステム運用から切替え/切戻し運用までに対応し、BCPのドキュメント化も行う。また、顧客のレベルに応じた最適な運用サービスを提案し、さらに、機密性の高いデータを暗号化して安全な場所で管理するデータ保管サービスも提供する。