伊藤忠商事は4月13日、グループの伊藤忠テクノソリューションズ(以下、CTC)の協力の下、国内グループ企業を対象としたハイブリッドクラウド環境を構築することを決定したと発表した。同環境の稼働は7月を予定しており、段階的にクラウド環境へ移行していく計画となっている。

伊藤忠商事の国内グループ企業は約150社あるが、これまで各企業は必要なサーバを個別に調達・運用していたが、今回、これらを仮想化・集約化してグループ全体で共同利用することで、情報通信経費の削減と運用品質の平準化を図る。

加えて、東日本大震災を契機にグループ全体で課題となっていた大規模災害対策の解決を支えるインフラの提供も目的としている。グループ企業の中には人材や経費が限られ、最適なBCPを実現する環境整備が難しい企業も存在していた。

同社は従来からBCPを見据えた環境整備を進めており、現在は神戸と横浜の2ヵ所のデータセンタにサーバを設置し、相互にバックアップが可能な運用を行っている。今回もこの考えを踏襲するため、人材や経費が限られるグループ企業でも、手軽かつ低コストで信頼性の高い環境の利用が可能となる。

同社は4月から順次グループ企業への提案を開始し、約500台のサーバを5年間で100台に集約化することを目標としている。