大塚商会とトレンドマイクロは4月9日、中小企業のサイバー攻撃対策について協業し、サーバの脆弱性を悪用する攻撃や不正プログラムの感染から顧客のサーバを保護するASP「サーバプロテクションサービス」を大塚商会が5月22日より提供開始すると発表した。

同サービスは、トレンドマイクロの総合サーバセキュリティソフト「Trend Micro Deep Security」のエージェントを顧客のサーバに導入し、管理サーバを大塚商会のデータセンターで運用するもの。

ラインアップは脆弱性対策の「仮想パッチモデル」、不正プログラム感染を防止する「ウイルス対策モデル」および、2つのモデルをセットにした「フルモデル」の3種類となる。

「サーバプロテクションサービス」の概要

仮想パッチモデルは、Deep Securityの仮想パッチ機能を利用し、OSやアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃からサーバを暫時的に保護する。必要な仮想パッチを自動的に適用するので管理者は適用する仮想パッチを意識することなくサーバを運用することが可能。正規のセキュリティパッチを適用した後は自動的に仮想パッチが解除される。OSのほか、ミドルウェアなどのソフトウェアの脆弱性にも対応。

ウイルス対策モデルは、Deep Securityの不正プログラム対策機能を利用し、サーバが不正プログラムに感染することを防止する。不正プログラムがサーバに侵入しようとした際に検出するリアルタイム検索や毎週/毎日など事前に設定した時間に検索を行うスケジュール検索により、サーバを不正プログラム感染から保護する。

フルモデルは、脆弱性対策のサービスとウイルス対策がセットとして提供され、どちらの対策も専用の管理者画面からイベントの閲覧・レポートが提供される。

「サーバプロテクションサービス」管理者画面のイベント履歴

価格は、フルモデルの1サーバ当たりの年額が12万3,000円(月額1万250円)、仮想パッチモデルの1サーバ当たりの年額が8万400円(月額6,700円)、ウイルス対策モデルの1サーバ当たりの年額が4万2,960円(月額3,580円)となっている。