日立製作所は4月4日、日立グループの製品・サービスを用いて共同コンピュータが提供する財務会計などの自治体向け内部事務システムのクラウドサービスを、福井県勝山市が4月2日から利用開始したと発表した。
共同コンピュータが提供するクラウドサービスは、日立公共システムエンジニアリングが開発・提供している自治体向け財務会計システム「e-財務」と自治体向け人事給与システム「e-人給」を、日立システムズのデータセンター内に設置した日立のハードウェア関連製品(日立統合サービスプラットフォーム「BladeSymphony」、統合システム運用管理「JP1」など)上で稼働させサービスを提供するもの。
共同コンピュータは日立グループは今後も連携して、福井県をはじめとする北陸の自治体に対し、クラウドサービスの形態でサービス提供する内部事務システムを提案していく。