IDC、国内多国籍企業の調達行動に関するユーザー調査結果を発表

IDC Japanは4月2日、国内多国籍企業におけるICTインフラ(国際/国内ネットワーク、データセンター、ハードウェア、セキュリティ、ビデオ会議など)の調達行動に関するユーザー調査結果を発表した。

同調査は、2011年11月から12月に国内多国籍企業(合計307社)を対象に実施したアンケート調査やインタビューを基に、ICTインフラ導入の意思決定プロセス(起案→選定→決裁→契約→運用)における権限の所在、ICTインフラへの投資意向やニーズ/課題について分析したもの。

国際間ネットワークサービスでは、意思決定プロセスのうち「起案」や「決裁」では日本本社のIS部門が主要な権限を有しているが、「契約」や「運用」では現地法人の情報システム部門(以下、IS部門)に権限を付与する比率が高まる傾向にある。これは、セキュリティシステムやビデオ会議においても同様の傾向が見られるという。

サーバ/ネットワーク機器などのハードウェアは、「起案」や「決裁」についても、現地法人のIS部門に権限委譲されている企業が比較的多い傾向にある。その理由として、関税や保守契約の関係から、現地で調達/契約するケースが多いことが挙げられている。海外拠点の拡大に伴い、日本本社での起案や運用の業務は負担が重くなることから、できる限り現地側に委譲したいという考えがあるものと同社では見ている。

ICTインフラへの投資意向をサービス分野別に見ると、全分野で中国をはじめとするアジアでの投資を増加させる意向を持つ企業が多い傾向にある。同エリアにおける課題としては、IT要員不足、通信品質の低さ、国/地域ごとに異なる規制/ルールへの対応などが挙げられている。

「国内多国籍企業は、組織/意思決定の特徴やICTに対する考え方から類型化した結果、5つに分類され、海外拠点を中心とした案件の獲得を目指す事業者/ベンダーは、ターゲットの優先順位付けと提供体制の構築、次に起こり得る課題/ニーズを踏まえた提案、将来的に現地への権限委譲が進むと考えられる意思決定プロセス(起案、運用)に着目したアプローチを強化すべき」と同社では分析している。