NTTデータは3月12日、東北大学、会津大学と共同で、被災地復興支援を目的とした社会インフラデータ活用基盤整備事業を実施すると発表した。実施期間は2012年3月から2013年3月までで、実施場所は福島県を中心とする被災地区をフィールドにて行われる。

これは、東日本大震災により広範囲にわたり甚大な被害を受けた社会インフラの早期復旧と復興を目的に、"人"と"機械"が補完しあう「共創型クラウド」の開発を行うもの。

具体的には、モバイル端末やMEMSセンサー(MEMS:機械要素部品、センサー、アクチュエーター、電子回路を一つのシリコン基板、ガラス基板、有機材料などの上に集積化したデバイスを指す)、M2M技術(Machine to Machineの略。無線・有線網を利用し、遠隔の機器とITシステムの間で、人手を介さず行われる双方向通信サービスのこと)を活用した各種社会インフラの点検調査データ収集と、収集した大規模データを地域コミュニティー、行政、専門技術者が連携して診断評価を行うことができる共創型クラウドを構築のうえ検証・評価を行う。

社会インフラデータ活用基盤 イメージ

事業における各社の役割は、NTTデータは、事業全体のとりまとめ、M2M、モバイル、大規模データの分析・解析技術、クラウド技術、「BRIMOS」をはじめとする施設管理ソリューション、放送波を用いた新たなプログラム伝送技術等を組み合わせ、社会インフラデータ活用基盤を構築する。

東北大学は、MEMSセンサーの研究開発技術を活かし、試作型MEMSセンサー(振動センサー・加速度センサー)の開発を行う。開発したセンサーは橋梁および建築物(ビル等)の測定により検証する。

会津大学は、社会インフラデータ活用基盤等が導入されるデータセンターを構築し、画像特徴抽出の研究ノウハウを活かし、収集した画像等から損傷個所の自動抽出を行う。さらに、メッセージングネットワーク技術により、コミュニティー内での効率的な情報共有を可能とする機能を開発する。