富士通、長瀬産業のBCP対策を強化しサーバ台数を削減

富士通は3月1日、長瀬産業の事業継続強化に向けたICTインフラ最適化のため、同社の本社に設置されているサーバ約180台を集約し、同社のデータセンターに移行したと発表した。

今回、長瀬産業は本社に設置していた、会計/販売管理など基幹や全社データウェアハウスなどのシステムや海外の現地法人のサーバなどを含む約180台のサーバを集約し、富士通のデータセンターに移行させた。

移行前の統合で対象サーバを約3分の2に減らしたが、移行後も統合を順次進め、最終的には100台程度に統合していく。

長瀬産業は顧客のICT課題を利用シーン別にパターン化した富士通のICT基盤「TRIOLE」を適用し、サーバ統合を伴うICT基盤の構築をスピーディに実現した。