NECとオリックスは3月1日、共同で「蓄電池を用いた分散型エネルギー管理・制御システムの技術開発および実証事業」を、東北の被災地3県(岩手、宮城、福島)で行うと発表した。
同実証事業は、両社が経済産業省の「平成23年度補正予算IT融合による新産業創出のための研究開発事業」(産学官IT融合コンソーシアム拠点の整備)の委託先として採択されたもので、2012年3月1日から2013年3月31日までの実施を予定している。
具体的には、リチウムイオン2次電池を用いた中型蓄電システムの試作とそれを用いた分散型エネルギー管理・制御システムの開発、および東北地区の店舗(スポーツ用品店、飲食チェーン、スーパーマーケットなど)や中小規模ビルへの太陽光発電システムと小型/中型蓄電システムの分散導入を行う。
クラウド型リモート管理・制御システム上のデマンドレスポンス(需要応答)機能と連携し、これら複数の蓄電池をリモート管理・制御することで、エネルギー需給の最適化を実証する。
両社の役割分担は、NECが小型/中型蓄電システムおよび、これらと連携したクラウド型リモート管理・制御システムの開発を行い、オリックスは蓄電池を用いた分散型エネルギー管理・制御システムの導入効果の予測シミュレーションおよびビジネスモデルの立案・検証を行う。
両社は実験終了後に、蓄電池を使ったピークカットやデマンドレスポンスによる電気料金の低減および、太陽光発電システムと蓄電池を連携したエネルギーの地産地消に向けた貢献を進めていくとしている。