原子力損害賠償支援機構と東京電力は2月28日、スマートメーターの本格導入に向けた調達改革の一環として、スマートメーターの仕様について、内外の企業などから提案募集を行うことを発表した。
東京電力は2011年12月に原子力損害賠償支援機構とともに「改革推進のアクションプラン」の策定を発表しており、その中で、コスト削減の一環として、スマートメーターの仕様・進め方の検討を挙げている。
両者はスマートメーターの計器部と通信部について、現行仕様に対する意見公募を行い、国内外の意見を反映して、仕様の最適化を図っていく。計器部は、最適化を図った仕様を開示し入札を行い、通信部は発注の前段として、通信機能に関する要件などをまとめた基本仕様を策定する。
スマートコミュニティ・アライアンス「スマートハウス標準化検討会」の検討結果を仕様に反映することにより、HEMS(HomeEnergy Management System)との情報連携に向けた技術的拡張の可能性も踏まえた仕様とする。
3月12日に、スマートメーターの仕様に関する提案募集プロセスの一環として、「スマートメーター(計器部分)の仕様提案募集に関する説明会」を開催する。