富士ゼロックスは2月14日、「公文書等の管理に関する法律」(通称:公文書管理法)に対応した文書管理ソリューションの一環として、インターネット上で法人文書ファイルの公開機能や検索機能をクラウドで提供する「情報公開システム運用サービス」を2月から提供を開始したと発表した。標準価格は、月額50,000円(税別)。
2011年度から施行された公文書管理法により、国や独立行政法人等は、保有する文書の適正な管理・運用や情報公開が求められ、文書管理業務の再設計や運用の効率化が課題となっている。当初、法人文書ファイルの書誌情報を公開する機能やインターネット上で検索できる機能は、大学にサーバを設置してサービス提供していたが、同機能を「情報公開システム運用サービス」としクラウドで提供する。これにより、顧客がサーバなどの資産を保有し、運用の工数を割くことなくサービスを利用できるようになった。
情報公開システム運用サービスは、公文書等の管理に関する法律施行令(平成二十二年十二月二十二日政令第二百五十号)が求める法人文書ファイル管理簿の形式に対応し、クラウドサービスのメリットを活かし、法改正などに対応した最新のバージョンを常に利用できる。
また、パブリッククラウドでのサービス提供により、従来より短納期での情報公開ができ、大学でのサーバ管理の手間を省き、学内消費電力も削減できる。さらに、法人文書ファイルの情報公開だけではなく、公文書管理対応に必要な管理帳票(移管・廃棄・延長が確定した文書の管理簿など)の作成や、廃棄予定時期などの情報を明記できる背表紙印刷など、学内文書管理に便利な機能を搭載している。