日立が4月1日より経営体制を変更 - グループ事業を5つに再編

日立製作所は2月3日、社会インフラを中心とした世界規模でのビジネスモデルやサービスのダイナミックな変化に迅速に対応するために、2012年4月1日付けで新たな経営体制を導入すると発表した。

今回の再編のポイントは、グループを5つの領域に再編すること、インフラシステムグループの機能強化を行うこと、同社グループ・アジア地区総裁を新たに設置することの3点となる。

具体的には、情報・通信グループ、インフラシステムグループ、電力システムグループ、建設機械グループ、高機能材料グループの5グループに再編され、関連性の強い事業を一体運営することで、意思決定のスピード向上、グループ内事業ポートフォリオの最適化、グローバルな競争体制の確立を実現する。

スマートシティや水処理、交通など、事業機会が大きく変化が激しい社会インフラ分野では、グローバルの競合と戦えるだけの機能とスケール、リソースの最適化を図るため、インフラシステムグループを新設する。同時に、情報制御システム社と社会・産業システム社および日立プラントテクノロジーを再編し、インフラシステム社を新設する。これにより、日立の強みであるITと社会インフラを融合した提供価値の向上を図る。

アジアベルト地帯では、現地に即した事業展開をより確実なものにしていくため、日立グループ中国・アジア地区総裁を新たに北京に設置する。中国は、日立にとって連結売上高の13%を占める最大の海外市場であり、今後も第12次5ヵ年計画に沿って高い成長が期待されている。設置した総裁は、中国・アジア地域における地域戦略の立案に加え、調達マネジメント機能、地域における経営方針の方向付けと本社への意見具申を行う。