三菱重工、日立、三菱商事は1月27日、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が行う「スペインにおけるスマートコミュニティ実証事業の委託先に選定されたと発表した。

同実証事業は、スペイン南部のアンダルシア州マラガ市で推進されているスマートコミュニティ・マラガプロジェクトと連携して行うもので、CO2排出量の大幅な削減が期待される次世代交通インフラの構築などを目指す。2016年3月末まで行われ、本実証事業における想定予算金額は約50億円の予定。

電力の自由化や再生可能エネルギーの導入で先行するスペインにおいて、日本企業の技術を生かした次世代交通インフラの構築などを行い、その導入効果を実証する。

スペインでは、国全体のエネルギー消費量の約40%を交通分野が占めているが、そのほとんどが化石燃料によるもので、CO2およびエネルギー消費量の削減策として、2014年までに電気自動車(EV)の総車両登録台数を25万台に引き上げる目標を掲げている。同実証事業は、大量のEV導入を支えるインフラの構築に対するニーズにも対応する。

具体的には、「EVの普及に必要なインフラの構築および電力再販事業の運営」、「EV給電の安定化に欠かせない電力マネジメントシステム」、「EVインフラと電力システムの連携を可能にするICTプラットフォーム」、「EV管理センターに蓄積されたデータに基づいた新たな総合サービスシステム」などの実証を行う。

同実証事業では、NEDOとスペイン政府・産業技術開発センター(CDTI)が共同支援を行う「ジャパン・スペイン・イノベーション・プログラム(JSIP)」の下、スペインの電力最大手であるエンデサ社、通信最大手であるテレフォニカ社およびICTプロバイダーであるサディエル社などのスペイン企業グループもパートナーとして参画する予定となっている。