日立製作所は1月23日、2012年度より薄型テレビ事業の事業統括機能を、日立コンシューマエレクトロニクスから日立の100%子会社で家電製品の販売などを担当している日立コンシューマ・マーケティンググループに移管し、営業主導型の運営体制とすることを発表した。

日立コンシューマエレクトロニクスは引き続き、薄型テレビおよび映像機器に活用可能な技術の開発を行うが、薄型テレビ事業に携わる同社従業員は、日立コンシューマエレクトロニクスの新規事業および日立グループ内外での活用を図っていく。

日立コンシューマ・マーケティングは日立コンシューマエレクトロニクスが開発した成果を薄型テレビに活用するとともに、最終組み立て工程は外部に委託する。

これまで薄型テレビを生産してきた日立情映テックは薄型テレビなどの映像機器の製造で培った基板実装技術や光学プラスチック成型技術などの生産技術を活用し、日立グループ内外の製品を受託生産していく。

今回の移管作業は4月1日から開始し、9月末までに完了する予定。