東京商工リサーチはこのほど、2011年1月期～2011年12月に財務局に有価証券報告書を提出した上場企業3.619社のうち、1億円以上の役員報酬を開示した企業は226社、開示人数は364人だったことを発表した。

企業別では、大塚ホールディングスが8人で最多、これに日産自動車の7人、ソニー、ファナック、トヨタ自動車の各6人、三菱商事、ソフトバンク、三井物産、野村ホールディングス、日本板硝子の各5人と続く。

個別開示された364人のうち、約725%に当たる273人は提出企業からの報酬だけだった。

1億円以上の役員報酬開示企業の報酬支払元別グラフ　資料:東京商工リサーチ

364人の役員報酬総額合計は607億200万円で、内訳は基本報酬が373億400円(同61.5%)、賞与が84億3,100万円(同13.9%)、退職慰労金(引当金繰入額含む)が76億800万円(同12.5%)、ストックオプション43億5,800万円(同7.2%)、業績連動報酬・中期インセンティブほか30億100万円(同4.9%)というもの。

2人以上の複数役員が報酬1億円以上だったのは81社(構成比35.7%)。2010年と比較できる3月から9月期決算では、社数で4社、人数で5人増加している。

1億円以上の役員報酬開示企業の決算期別・個別開示人数・報酬金額別グラフ　資料:東京商工リサーチ

役員報酬の個人最高額は、日産のカルロスゴーン代表取締役会長兼社長の9億8,200万円。また、カルロスゴーン氏を含め、外国人役員は26人が対象になり、報酬額合計は61億1,000万円だった。日本人の個人最高額は、大東建託・多田勝美 元会長の8億2,300万円。