Googleが日本国内において「Googleマップ」のサービス向上を目的として、無線LANを経由した通信を受信しその一部を記録した行為が、電気通信事業法に規定する「通信の秘密」の侵害につながるおそれがあったものとして、総務省は11月に文書による指導ともに再発防止策・状況などについて報告を求めていた。
これに対してGoogleは12月22日、誤って収集したSSIDの削除の完了と、ネットワーク上で収集したデータ(ペイロードデータ)の第三者の監督による削除準備を進めるなどの経過報告を発表した。
発表によると、Googleは誤って収集してしまったペイロードデータについて、「製品やサービスに利用しようと意図したことはなく、一切このデータを製品に使用していない」とし、問題発覚後、ストリートビュー撮影車からWiFiデータ収集のための機器を取り外してデータの収集を中止しているという。
あわせて同社では、プライバシー管理を強化。製品開発において、ユーザーのデータを製品でどのように扱うかを記述した書類「プライバシーデザインドキュメント」の作成を、すべてのエンジニアリング部門のプロジェクトリーダーに課すようにし、このドキュメントを内部監査チームによる監査の対象とするといった対策が導入された。
Googleが通信の一部を誤って収集した事案については、2010年5月に同社の発表により明らかになった。誤って収集されたデータは、米Googleにおいて、アクセス制限をかけて厳重に保管されている。