帝国データバンクは12月21日、スマートフォン向けアプリ開発企業298社とスマートフォン関連部品メーカー161社を対象に実施した「スマートフォン関連企業の実態調査」の結果を発表した。

スマートフォン向けアプリ開発企業については、「業歴(創業年または設立年からの年数)」「最新期売上高」「取引先上位5社」について分析が行われた。

298社の業歴(創業年または設立年からの年数)は「5年未満」が61社(構成比20.5%)、「5年以上10年未満」が85社(同28.5%)、「10年以上15年未満」が66社(同22.1%)と、10年未満の企業が約5割を占める結果となった。その理由について、同社は「アプリ開発の参入障壁が低いこと」を挙げている。

最新期売上高は、「1億円未満」が92社(構成比30.9%)、「1億円以上3億円未満」が90社(同30.2%)となり、売上高3億円未満の小規模な企業が約6割を占めた。

スマートフォン向けアプリ開発企業の業績と最新期売上高　資料:帝国データバンク

アプリ開発業の取引先上位5社は、「携帯キャリア」「ゲーム開発業」「CP(コンテンツプロバイダー)」「その他一般企業」「一般個人」「アップル(App Store)」「グーグル(Android Market)」に分類したところ、「その他一般企業」を除いて最も多かったのは「携帯キャリア」と取引している企業で66社(構成比22.1%)だった。これに、ゲーム開発業(54社、同18.1%)、CP(38 社、同12.8%)と続く。

App Store やAndroid Marketといったアプリマーケットを通じて一般個人にアプリを販売していると見られる企業(直販あり)は27社(同9.1%)にだった。そのうち、一般企業を取引先に持たない企業(直販のみ)は3社だったことから、同社は「アプリマーケットを通じた販売を主力事業としている企業は少ない」と見ている。

スマートフォン関連部品企業161社のうち、売上高100億円未満の企業は84社(構成比52.2%)だったが、これらのうち、64社(同76.2%)が「系列に所属しない」という結果が出た。この結果について、同社は「スマートフォンには1,000を超える部品が搭載されているが、すべてに高性能な機能が求められる。そのため、セットメーカーは各部品に強みを持つ部品メーカーから調達することが不可欠となっており、系列に縛られない取引構造になっている」と分析している。