MM総研は12月7日、2011年度上半期(4月～9月)のPCサーバ国内出荷実績を発表した。それによると、国内PC サーバ市場規模は、前年同期比6.0%増の26万6,513台と、東日本大震災の影響を受け台数減となった2010年度下半期から反転してプラス成長となった。出荷金額も10.3%増の1,131 億円と、二ケタの増加となった。

台数シェアの首位は、前年度上半期に続き、シェア24.8%でNECが獲得した。その要因としては、企業の節電対策などに加え、通信事業者系で大口案件を獲得していることが挙げられている。2位は日本ヒューレット・パッカードで、同社も流通業や情報通信業などの主要顧客の大口投資に呼応して出荷台数を拡大したという。3位の富士通については、「全社戦略として一貫して継続しているPC サーバの拡販に加え、組込み分野やデータセンター分野への取り組みを強化して、台数を拡大している」としている。

国内PCサーバ出荷概況(左から、2010年度上半期、2011年度上半期)　資料:MM総研

011年度上半期出荷金額シェア　資料:MM総研

同社は、2011年度下半期について、「現在急速に普及が進むスマートフォンからのインターネットサービス利用の拡大に後押しされ、サーバ需要は堅調に拡大が続く。特に移動系の通信事業者やインターネットサービス企業の投資が堅調に進む」と分析している。