日立製作所は11月25日、グループの電池事業の運営を民生用、車載用、産業用といったアプリケーションごとに推進する体制に再編すると発表した。

具体的には、民生用は日立マクセルエナジー、車載用は日立ビークルエナジー、産業用は新神戸電機に事業集約が行われる。従来、電池システム社が担当してきた大規模産業用リチウムイオン電池2012年1月1日付で新神戸電機に集約される予定。

同社はこれまで、2009年4月1日付で電池事業統括本部を発足させ、グループ各社が独自に推進していた電池事業についてグループとしての戦略立案をスタートさせ、2010年4月1日付で電池システム社を発足させ、グループ各社の技術やノウハウ、開発資源などを連携させた。

さらに、最終製品との強力な連携による事業拡大に向けた体制整備として、2011年4月に、自動車用電池を担当する日立ビークルエナジーと、自動車用部品・システムを担当する日立オートモティブシステムズとの連携を強化するとともに、民生用電池を担当する日立マクセルエナジーを、日立マクセルから分離独立させた。

あわせて同社は、新神戸電機について、日立化成工業が公開買付けによる100%子会社を目指すと公表した。