富士通、イオン直営農場に「農業クラウド」を導入

富士通とイオンアグリ創造は11月25日、富士通のクラウドコンピューティングを活用したICTシステムをイオン直営農場に導入し実証実験を12月1日より開始すると発表した。

両社は、農産物の生産から加工・物流・販売に至るまでの全工程を「農業クラウド」で一貫して管理することで、農業経営の高度化・生産性向上の実現を目指す。

同実証実験は、イオンアグリ創造が運営する5県7ヵ所(茨城県、栃木県、千葉県、埼玉県、大分県)の直営農場にて、「経営の見える化」、「生産の見える化」「品質の見える化」の3つの視点から行われる。

「経営の見える化」では、農産物の収穫量や、出荷情報(出荷先や販売金額)、作業実績(播種、農薬・肥料の散布、収穫など)を、従業員がPCや携帯電話で記録することで、圃場ごとの生産コストや利益を算出・管理する。

「生産の見える化」では、従業員が携帯電話のカメラを利用し、圃場の様子を写真で登録しリアルタイムに確認するほか、携帯電話のGPS機能により、写真を撮った場所を自動的に記録する。圃場に設置したセンサーで、気温・降水量・土壌温度などの気象データを一定間隔で収集する。

「品質の見える化」では、農産物の生産段階における管理基準として世界標準とされる「グローバルGAP(Good Agricultural Practice)」への適合を管理する。