産業革新機構(以下、INCJ)と、ソニー・東芝・日立製作所は、INCJを中心として設立・運営される新会社「ジャパンディスプレイ」(予定)の下、子会社等の中小型ディスプレイ事業を統合することについて、15日、正式契約を締結した。

これにより、新会社に対象子会社(ソニーモバイルディスプレイ、東芝モバイルディスプレイ、日立ディスプレイズ)の全ての発行済株式等が譲渡され、INCJを割当先とする第三者割当増資により2,000億円が投入される。株式保有比率は、INCJ70%、ソニー・東芝・日立製作所の3社が各10%。

INCJは、2009年7月に次世代産業の育成を目指して設立された。総額9,000億円超の投資能力を有し、次世代の産業創出のための投資活動などを行っている。

ジャパンディスプレイでは、対象子会社が持つ高付加価値技術とINCJから投入される成長資金を生かして新規生産ラインを立ち上げ、高付加価値市場のニーズに対応することを目指す。また、対象子会社が持つ生産能力の有効活用でコスト競争力を高め、世界市場における主導的地位を獲得していきたい考え。

ジャパンディスプレイの事業開始は2012年春を予定している。

＜新会社概要(予定)＞
事業開始:2012年春
会社名:株式会社ジャパンディスプレイ
本社所在:東京都
資本金:2,300億円(資本準備金を含む)
代表取締役社長:大塚 周一
株主及びその議決権付株式の保有比率:INCJ70% ソニー10% 東芝10% 日立10%
事業内容:中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造及び販売業