フォーティネットは11月10日、大規模企業向けUTM「FortiGate-1000C」、小規模企業向けUTM「FortiGate-40C、ミッドレンジ向けUTMのリニューアルモデル「FortiGate-600C」と「FortiGate-300C」を発表した。
マーケティング プロダクトマネージメントディレクター 根岸正人氏は、今回発表された4製品の位置付けについて、「ファイアウォールのスループットが20Gbpsの1000Cは大規模企業向けUTMのエントリーモデル。これまで大規模企業向けモデルのスループットは40Gbps、中規模企業向けモデルのスループットは16Gbpsで、その間をカバーするモデルがなかった。1000Cはこの隙間を埋める製品となる。ファイアウォールスループットが200Mbsの40Cは小規模企業向けモデルのエントリーモデル。中規模企業向けモデルとしてリニューアルされた2製品は、従来モデルに対し、機能拡張が図られているうえに価格は下げている。これら4製品により、カバーエリアをさらに拡大していきたい」と説明した。
同氏は同社のUTM製品で拡張が図られている機能として、「リモートアクセスと認証機能」と「ロードバランサ」を挙げた。
スマートフォンやタブレット端末の増加に伴ってモバイルデバイスによるネットワークアクセスの需要が増えているとともに、東日本大震災以降は事業継続の一環として、モバイルデバイスによるリモートアクセスの需要が拡大している。
同社はこうした背景を踏まえ、「スマートデバイスからのリモートアクセス」、「2要素認証のサポート」「VPNの強化」などに取り組んでいる。同氏によると、顧客がVPN接続を行う際、ユーザーアカウントとパスワードによる認証だけでは不安であり、追加の認証が行えるかどうか興味を持つケースが多いという。「FortiGateは認証サーバとして稼働することができ、トークンによる認証にも対応している」と同氏。
また、プライベートクラウドの浸透やデータセンターにおけるマルウェア対策の実施などにより、サーバの負荷分散が求められているが、専用のロードバランサは高価なため、導入に二の足を踏んでいる顧客も多いという。
これに対し、FortiOSではロードバランサ機能を標準で搭載しているため、「追加の費用を払うことなく、サーバの負荷を分散できる」と同氏はアピールした。暗号化処理を行うため、パフォーマンスの劣化が心配されるSSL通信についても、「FortiGateはASICベースの暗号化技術を搭載しているため、問題ない」と同氏は語った。
各モデルの価格は、FortiGate-1000Cが376万8,000円、FortiGate-600Cが251万1,000円、FortiGate-300Cが174万7,000円、FortiGate-40Cが10万円前後となっている。