米IBMは10月14日、総電力の最低50%を風力、太陽光、バイオガスなどの再生可能資源でまかなう送配電網の実現を目指している共同コンソーシアムに参加したと発表した。

同コンソーシアムは、スマートグリッドの実現に向けた取り組みを行う「EcoGrid EUプロジェクト」において、リアルタイムに近い情報で再生可能エネルギーの料金や供給可能量を確認できる検証を行っている。

EcoGrid EUプロジェクトは、デンマークのボーンホルム島の住宅のおよそ10分の1に当たる2,000世帯と企業ユーザーを対象にしたパイロットプロジェクトで、プロジェクトの全参加世帯には、スマートコントローラが設置されている。この仕組みにより、5分間隔で変動する電気料金に応じて、自動的に食器洗浄機やヒートポンプ、電気温水器などの選択したアプライアンスを制御することができる。

各家庭にあるスマートフォン、タブレット端末、PCなどに対応したWebアプリケーションを活用することにより、消費者がオンラインで電力の購入予約を行ったり、電気料金を確認したり可能になっている。

同プロジェクトは、今後48ヵ月間にわたり、10ヵ国16社のパートナーと共に実施され、スマートグリッドに関する消費者の関心を高めると共に、エネルギー予測やコスト調整を効率化する新しいテクノロジーの開発と、送配電網全体の混雑緩和と損失の低減を目的としている。

「EcoGrid EUプロジェクト」のイメージ資料:energinet.dk