東芝、大阪工場跡地でスマートコミュニティ構築に向けた事業化検討調査開始

東芝は30日、大阪府茨木市にある旧東芝大阪工場跡地(約18万5,000平方メートル)において、更地から理想的なスマートコミュニティの構築を目指す「茨木市スマートコミュニティプロジェクト」を立ち上げたことを発表した。2012年3月までに、事業化検討に向けた調査を実施する。

同調査では、太陽光発電を標準装備した住宅群のほか、商業施設・学校・病院・データセンターなど、エネルギー消費形態の異なる施設を誘致し、ゾーニングモデル・施設配置などの検討や、再生可能エネルギーの効率的利用に関する調査、エネルギーマネジメントシステムの設計・費用算定などを行う。

調査を進めるにあたり、茨木市や大阪府などの自治体・大学・企業等の有識者からなる「事業化検討委員会(仮称)」を設立し、同委員会による協議・審議を通して、検証を行う予定だ。

同社はこれまでにも、「横浜スマートシティプロジェクト」や「フランス・リヨン再開発地域におけるスマートコミュニティ実証事業」など、国内外の実証実験に参加した経験がある。今回はこれらを生かして検証に取り組むとともに、将来的にはインフラを含めた都市整備と運営のモデルを標準パッケージ化し、ビジネスモデルの確立を目指す考え。