富士通は9月27日、同社のクラウド基盤を利用したSaaS型情報共有サービス「tsCollaboration」をベースに、大日本住友製薬がグローバル情報共有基盤を構築し本格稼働を開始したと発表した。

大日本住友製薬は、2009年10月に米国の製薬会社を子会社化して米国での自社販売体制を構築するなど、グローバル化を進めてきたが、それに伴い、海外の拠点や子会社との間で機密性の高い情報をやりとりする業務機会が増加し、情報漏洩のリスクを回避する対策が急務となっていた。

こうした背景より、同社は富士通のデータセンター上で提供されるSaaS型情報共有サービス「tsCollaboration」を採用した。

同サービスは、ファイル管理機能、通知機能、アクセス権設定機能や多言語メニュー表示機能など、グローバルのコラボレーションに役立つ機能を有する。加えて、海外拠点や子会社の間で、新薬開発など機密性の高い情報をセキュアに共有するために、文書の暗号化や印刷制御、監査証跡管理が行える機密情報を保護するための機能を提供する。

大日本住友製薬の「グローバル情報共有基盤」の利用イメージ

大日本住友製薬はtsCollaborationの活用により、自社導入に比べてセキュアなグローバル情報共有基盤を短期間で構築できたほか、機密情報の一元化や情報漏洩対策の強化も実現されたとしている。