伊藤忠商事は9月26日、エネルギーマネジメント事業の取り組みの一環として、先端技術を活用した街路照明のスマート化事業を展開することを発表した。

国内に普及している街路照明の多くは、タイマーや照度センサーにより点灯・消灯する機能に限定され、周辺環境、天候や季節に応じた細かな調光は行なわれておらず、常に一定の照度で点灯しているといった状況にある。

こうした状況を踏まえ、同社は米国エシェロン/仏国ストリートライト・ビジョンの電力線通信(以下、PLC)技術と製品を基盤とした街路照明のスマート化ソリューションを展開する。

同ソリューションは、街路照明1灯ごとにPLCが可能な通信機器を取り付け、すでにインフラとして確立されている電力線を通じてデータの送受信を行うことにより、新たに通信網を敷設することなく遠隔から環境に応じた木目細かな調光・制御を可能とし、消費電力の削減を行う。

さらに、消費電力の計測や累積点灯時間などを正確に把握するだけでなく、故障の自動検出機能も備えており、電力消費量や二酸化炭素排出量の排出抑制及び街路照明のスマート化事業を実現する。

今回、国内初の導入事例として、環境省による委託事業「平成23年度チャレンジ25地域づくり事業」において、岩崎電気およびパナソニック電工の協力の下、街路照明のスマート化実証事業に取り組む。実証地域として茨城県つくば市、実証期間は平成23年度から平成25年度の3年間を予定している。

街路照明のスマート化ソリューションの概念図