富士通は8月30日、ビックデータを利活用するためのクラウド基盤「コンバージェンスサービス・プラットフォーム(仮称)」の開発を発表した。 2011年度第4四半期に先行版を提供し、以降順次サービスをリリースしていく予定とのこと。
開発の背景には、近年、人々の生活や企業の事業内容が多様化、複雑化し、ICTに求められる要件に、エネルギーの有効活用、交通渋滞など都市問題の解決、医療費の削減といった従来の業種の枠組みを超えたものが増えているという現状が挙げられる。
同プラットフォームの利用により、さまざまなセンサーから収集されるデータやすでに集められているデータなどを蓄積、統合し、リアルタイムに処理したり、将来予測を行うPaaS基盤を得ることができ、さらに、自社製品やサービスの付加価値の向上、新しい情報サービス事業のスピーディーな立ち上げ、地域情報の融合によるコミュニティーの連携強化など、新しい価値の創出や地域社会の活性化などが可能になる。
同プラットフォームの特徴としては、必要な技術が全て統合されたトータルサービスであり異種の大量データを融合可能であること、クラウドサービス提供により必要最小限のリソースでの利用が可能で、コストを抑えられることが挙げられている。
同プラットフォームの利用形態は、インテグレーション型、アプリ・サービス型、データ型の3形態で提供される予定。