国内セキュリティソフト市場、震災後の需要拡大によりプラス成長へ

IDC Japanは8月25日、国内情報セキュリティソフトウェアについて、2010年の市場規模実績と2015年までの市場規模予測を発表した。これによると、2010年の同市場規模は2,030億円、前年比成長率が11.8%と2009年のマイナス8.2%から回復した。

2010年から2015年の同市場は、年平均成長率が2.8%で推移し、2015年の市場規模は2,329億円と予測されている。

同社は、セキュリティソフトウェアを機能別に3つに分類しており、アイデンティティ/アクセス管理ソフトウェアの市場規模は512億円、前年比成長率は8.5%、セキュアコンテンツ/脅威管理ソフトウェアの市場規模は1,113億円、前年比成長率10.9%、セキュリティ/脆弱性管理ソフトウェアの市場規模は213億円、前年比成長率12.8%となっている。

市場	含まれる製品
アイデンティティ/アクセス管理ソフトウェア	シングルサインオンやユーザー認証、ユーザー管理のソフトウェアなど
セキュアコンテンツ/脅威管理ソフトウェア	アンチウイルス製品やスパム対策製品、URLフィルタリング製品、ネットワークセキュリティ製品など
セキュリティ/脆弱性管理ソフトウェア	ログ管理やポリシー管理など

アイデンティティ/アクセス管理ソフト市場は、2009年は経済状況が厳しいなか、費用の高さや導入工期の長さによってマイナス成長だったが、2010年には回復しプラス成長に転じた。東日本大震災後は、テレワークの普及やパブリッククラウドサービスの利用拡大によって、シングルサインオンやフェデレーテッドシングルサインオン、認証関連の製品需要が高まり、2010年から2015年の年平均成長率は5.0%、2015年の市場規模は655億円と予測されている。

セキュアコンテンツ/脅威管理ソフトウェア市場も、2009年はマイナスだったが2010年はプラス成長に転じた。同市場では、クラウドなどによるサービス利用が進んでおり、震災によって自社システムから外部サービスの利用の普及が加速すると見られている。同市場の2010年から2015年のCAGRは1.3%、2015年の市場規模は1,190億円と予測されている。

セキュリティ/脆弱性管理ソフトウェア市場も、2009年はマイナスだったが2010年は回復した。震災後のテレワークの普及やスマートフォンなどのモバイル端末の利用拡大によって、リモートPCやモバイル端末のセキュリティ管理製品の需要が高まり、2010年から2015年のCAGRは3.6%、2015年の市場規模は254億円と予測されている。

ソフトウェア&セキュリティ リサーチマネージャーの登坂恒夫氏は「ベンダーは、ソフトウェア、アプライアンス、サービスを組み合わせたハイブリッドソリューションでのライセンスモデルの共通化やパッケージ化を図るべきである。これによって、ユーザー企業への総合的なセキュリティベンダーとしてのポジションを取ることが可能となる」と分析している。