ビーブレイクシステムズは8月22日、システム業界における景気動向をまとめたレポートを発表した。同社は自社で手がけたシステム案件などをもとに現場の目線で分析したシステム業界の景気動向を定期的に発信している。

同社によると、システム案件は東日本大震災後の3月から4月にかけて減少傾向だったが、5月以降は増加に転じ震災前の状態に戻っているという。6月から8月も引き続き好調で、システム開発の新規案件数は増加傾向にあるとしている。

新規に基幹業務システムの導入を検討する企業も5月以降は横ばい傾向だったが、6月から8月で増加する傾向にある。しかし、合併や既存システムのサポート切れといった理由で早急にシステム刷新を求められている企業を除き、多くの企業において、震災や円高が経済にどの程度の影響を与えるのかを見極めるため、半年程度の時間をかけて検討する企業が増えている。

スマートフォン/タブレット型PC市場の開発案件は、8月以降もAndroid案件は増加傾向。なかでもB to C向けが大半を占めており、メディア企業においてPC向け情報サイトのAndroid対応、ゲーム制作企業において既存コンテンツのAndroid対応などが行われているという。同市場は震災後の経済復興としても注目されており、仙台市は開発支援のための補正予算を組んだという発表を行っている。