富士電機は8月12日、基幹システムの変更を行わずにワークフローから申請・承認・決裁などの業務プロセス連携を行うことができるパッケージソフト「ExchangeUSE Ver.10 L20」を販売すると発表した。

現在、企業の旅費精算・経費精算・勤務管理などの定型業務の処理には、Webベースのワークフローパッケージが導入されているケースが多いが、業務ごとに処理されており、業務間の連携がほぼなされていない。

その理由は、業務間の連携を図るには基幹システム側の変更が必要となり、莫大な手間と費用がかかるからだ。

企業が抱えるこうした課題に対し、同製品は、基幹システムの変更を行うことなく、申請・承認・決裁などの業務プロセス間の連携を図り、企業内のワークフローの統合管理を実現する。

「ExchangeUSE Ver.10 L20」の画面イメージ

同製品は複数世代のプロセスを管理できるため、組織変更や人事異動においても利用可能。担当する部門を宛先として指定可能なほか、納期の延長などの期日アラート管理も行うことができる。さらに、日本企業の海外進出をサポートすべく英語・中国語に対応、外出の多い承認者も外出先からスマートフォンで承認ができるようになっている(スマートフォン対応はオプション)。

販売価格は、100クライアントライセンス当たり70万円、1,000クライアントライセンス当たり525万円、CPUライセンス当たり400万円となっている。